利用規約

はじめに

本利用規約(以下「本規約」)は、Hama Realty(以下「当社」)が提供する海岸不動産コンサルティングサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本ウェブサイトへのアクセスまたは本サービスのご利用により、お客様は本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

第1条 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします:

• 「本サービス」: 当社が提供する物件相談、賃貸管理、デューデリジェンスレポート作成を含む海岸不動産コンサルティングサービス全般
• 「利用者」: 本ウェブサイトにアクセスまたは本サービスを利用する個人または法人
• 「コンテンツ」: 本ウェブサイト上のテキスト、画像、動画、その他すべての情報
• 「当社」: Hama Realtyおよびその関連会社
• 「契約」: 本規約に基づいて成立する当社と利用者間のサービス利用契約

第2条 サービスの利用

2.1 利用資格

• 本サービスは、18歳以上の個人または法人がご利用いただけます
• 利用者は、登録時に正確かつ最新の情報を提供する必要があります
• 法人として利用する場合、代表者または正当な権限を持つ者が手続きを行う必要があります

2.2 アカウント管理

• 利用者は、アカウント情報の機密性を維持する責任を負います
• アカウントを通じて行われたすべての活動について、利用者が責任を負います
• 不正アクセスが疑われる場合は、速やかに当社にご連絡ください

2.3 サービス内容

• 物件評価および市場分析に関するコンサルティング
• 賃貸物件の管理サポートおよび運用アドバイス
• 投資物件のデューデリジェンスレポート作成
• その他、海岸不動産に関連する専門的サービス

第3条 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません:

• 法令違反: 日本国内外の法令、規制、条例に違反する行為
• 権利侵害: 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
• 不正アクセス: 当社のシステムへの不正なアクセス、ハッキング、マルウェアの送信
• 虚偽情報: 虚偽または誤解を招く情報の提供
• 妨害行為: 本サービスの正常な運営を妨害する行為
• 迷惑行為: 他の利用者、当社従業員、または第三者に対する嫌がらせや脅迫
• 不正利用: 本サービスの目的に反する利用、または商業目的での無断使用
• なりすまし: 他者になりすましてサービスを利用する行為
• 転売行為: 当社の書面による事前承諾なくサービスを第三者に転売する行為

第4条 知的財産権

4.1 当社のコンテンツ

• 本ウェブサイト上のすべてのコンテンツは、当社または正当な権利者に帰属します
• 利用者には、個人的かつ非商業的な目的での閲覧に限定した使用許諾が付与されます
• 当社の書面による事前承諾なく、コンテンツの複製、配布、改変、公開を行うことはできません

4.2 利用者提供コンテンツ

• 利用者が提供するコンテンツの権利は、利用者に帰属します
• 当社は、サービス提供に必要な範囲で利用者コンテンツを使用できるものとします
• 利用者は、提供するコンテンツについて必要な権利を有していることを保証します

第5条 料金および支払い

5.1 料金体系

• 本サービスの料金は、サービス内容に応じて個別に設定されます
• 料金には消費税が含まれていない場合、別途消費税を申し受けます
• 料金は事前の予告なく変更される場合があります

5.2 支払条件

• 支払期日は、請求書発行日から30日以内とします
• 支払方法は、銀行振込またはクレジットカード決済とします
• 支払遅延の場合、年14.6%の遅延損害金が発生する場合があります

5.3 キャンセルおよび返金

• サービス開始前のキャンセルは全額返金いたします
• サービス開始後のキャンセルは、実施済み業務に応じて日割り計算します
• 当社の責に帰すべき事由による場合は、全額を返金いたします

第6条 免責事項および責任の制限

6.1 サービスの提供

• 本サービスは「現状有姿」で提供され、明示的または黙示的な保証は行いません
• サービスの中断、遅延、エラーについて、事前の予告なく発生する場合があります
• 不動産市場の変動、法規制の変更等により、提供情報の正確性が保証されない場合があります

6.2 責任の範囲

• 当社の責任は、利用者が支払った料金の範囲内に制限されます
• 間接損害、逸失利益、データ損失等については、責任を負いません
• 天災、戦争、ストライキ等の不可抗力による損害については、責任を負いません

6.3 投資判断の責任

当社が提供する情報は参考情報であり、最終的な投資判断は利用者自身の責任において行ってください。当社は投資結果について一切の責任を負いません。

第7条 契約の解除

7.1 利用者による解除

• 利用者は、30日前までの書面通知により契約を解除できます
• 未履行サービスについては、日割り計算により返金します

7.2 当社による解除

以下の場合、当社は即座に契約を解除できます:

• 利用者が本規約に違反した場合
• 料金の支払いが60日以上遅延した場合
• 虚偽の情報提供が判明した場合
• 反社会的勢力との関連が判明した場合
• その他、契約の継続が困難と当社が判断した場合

7.3 解除の効果

• 契約解除後も、既に発生した債務は消滅しません
• 機密保持義務は契約解除後も3年間継続します
• 当社は、利用者のアカウントおよびデータを削除する権利を有します

第8条 機密保持

8.1 機密情報の定義

機密情報とは、サービス提供の過程で開示される営業秘密、財務情報、技術情報、その他「機密」と表示された情報を指します。

8.2 義務

• 両当事者は、相手方の機密情報を厳重に管理し、第三者に開示しません
• 機密情報は、本サービスの目的のためにのみ使用します
• 法令に基づく開示要求がある場合は、事前に相手方に通知します

8.3 例外

以下の情報は機密情報から除外されます:

• 開示時点で既に公知であった情報
• 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
• 第三者から適法に取得した情報
• 独自に開発した情報

第9条 紛争解決

9.1 協議

本規約に関する疑義または紛争が生じた場合、両当事者は誠実に協議し、解決に努めます。

9.2 調停

協議により解決できない場合、日本商事仲裁協会の調停規則に基づく調停を申し立てることができます。

9.3 管轄裁判所

調停によっても解決できない場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.4 準拠法

本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。

第10条 規約の変更

10.1 変更の権利

• 当社は、必要に応じて本規約を変更する権利を有します
• 重要な変更については、ウェブサイト上で30日前までに告知します
• 軽微な変更については、ウェブサイト上での掲載をもって通知とします

10.2 変更の効力

変更後の本規約は、告知期間経過後に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されます。変更に同意できない場合は、サービスの利用を中止してください。

第11条 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。無効または執行不能な条項は、当初の意図に最も近い有効な条項に置き換えられます。

第12条 譲渡禁止

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第13条 反社会的勢力の排除

利用者は、現在および将来にわたり、以下の事項を表明し保証します:

• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力でないこと
• 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• 反社会的勢力を利用しないこと

この表明保証に違反した場合、当社は直ちに契約を解除でき、損害賠償を請求できます。

第14条 お問い合わせ

本規約に関するご質問やお問い合わせは、以下までご連絡ください:

本利用規約は2025年10月に最終更新されました。定期的に本ページをご確認いただき、最新の規約をご確認ください。